弊社では、会員は当社の個人情報収集にあたり本人の了解を得たものとし、その情報に含まれる氏名、生年月日、E メールアドレスその他の記述、画像若しくは音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を識別できるものをいいます。また、「保有個 人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

弊社は、会員の個人情報の取扱いに際し、関係省庁のガイドラインを遵守し、業務内容および規模に応じた適切な個人情報保護の為の管理体制を確立し、個人情報を適切に収集・利用・提供するとともに、会員への個人情報の開示や訂正等、適切な対応を行っています。

弊社では、いくつかのサービスをご利用いただく際に、氏名、生年月日、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて下記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されま す。人種、民族、家系、家柄、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

１． 弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。

２． 弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。

（１） 共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者

（２） 共同利用される個人データの項目

１．氏名（窓口担当者を含む）

２．住所（郵便番号を含む）

３．E メールアドレス

４．性別

５．電話番号

６．ＦＡＸ番号

７．勤務先名

８．肩書き・部署

９．職業

１０．お客様番号

（３） 共同利用の目的

１. 弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため

２. 弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため

３. 弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため

４. 弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため

５. その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため

６. お客様にとって有益であると弊社またはビジネス・パートナーが判断した情報を提供するため

（４） 共同利用する個人情報の管理責任者：金子侑太郎

３． 弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。

（１） 法令により情報の開示が求められる場合

（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合

（３） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合

（４） お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合

（５） 業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

１． お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。

（１） 弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること （保有個人データの開示）

（２） 弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）

（３） 弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）

２． 弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。

３． これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。

（１） 「開示等の求め」の申し出先

下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック５００または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

住所：長野県飯田市龍江6870-2

個人情報保護担当事務局

（２） 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、所定の申請書を弊社宛ご請求ください。到着後、所定の事項を全てご記入 の上、ご本人確認のための書類（運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー１点）を同封しご郵送ください。

（３） 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）を同封ください。

Ａ 親権者、未成年後見人の場合

・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通

Ｂ 補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合

・後見登記事項証明書１通

Ｃ 委任による代理人の場合

・委任状１通（実印によるもの）

・ご本人の印鑑証明書１通

（４） 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。

1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（５） 「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（６） 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終 了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。

[保有個人データの不開示事由について]

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。

●申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合

●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

●所定の申請書類に不備があった場合

●開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

●ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

●他の法令に違反することとなる場合

弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など 弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。

（１） 誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合

（２） 弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合

（３） お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合またはお客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合

（４） 各種申込フォームにお客様が入力されたメールアドレスが間違っている場合（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメール アドレスに申込情報を自動的に配信する仕組みになっています。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信さ れます。）

（５） 各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそ のまま離席するなどして他人に覗き見される場合。（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術 を利用しています。申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）

個人情報の安全性を確保する為に管理責任者をおき、情報通信技術、および管理組織体制の両面から対策を行い、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。